TOPIC
無人化5年、周辺へにぎわいを（JR六原駅に飲食・雑貨店）
CO2排出量 2050年までに実質ゼロ（奥州市が取り組み表明）
奥州市は7日、2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを目指し、市民や事業者と協働で地球温暖化対策に取り組むことを表明した。脱炭素社会の構築を関連計画の重要な柱とし、公共施設での再生可能エネルギー導入やエネルギー消費量を削減するZEB（ゼブ）化などを推進。市有林J-クレジットの販売を原資に地域の脱炭素を加速させ、企業との協定で新たな事業も展開していく。
（詳細は本紙をご覧ください）