衆議院は23日の本会議で解散され、与野党は事実上の選挙戦に突入した。政府は臨時閣議で衆院選の日程を「27日公示～2月8日投開票」と正式決定。食料品の消費減税を含む物価高対策や「政治とカネ」問題、外交・安全保障、外国人政策の在り方などが主な争点となる見通し。岩手3区は新党・中道改革連合の前職小沢一郎氏（83）、自民党の元職藤原崇氏（42）、参政党の新人及川泰輔氏（47）による三つどもえの戦いが見込まれる。1月の解散は36年ぶりで、真冬の「超短期決戦」に向けて各党の攻防が激しさを増す。（名前と写真の序列は前職、元職、新人の順）

岩手3区は小沢氏（中道）藤原氏（自民）及川氏（参政）が立候補予定

　23日午後の衆院本会議冒頭、額賀福志郎議長が解散詔書を読み上げ、解散を宣言。4年の任期を半分以上残す中、石破政権下の2024（令和6）年10月以来となる政権選択選挙を迎える。小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。
　1月解散は1990（平成2）年の海部俊樹内閣以来。解散から投開票までが戦後最短の16日間となるなど、異例の総選挙となる。
　自民党、日本維新の会の連立与党に、立憲民主、公明両党が今月結成した中道改革連合（中道）など野党各党が挑む構図となる。立民、公明両党の衆院選立候補予定者が離党し、中道に参加。立民、公明両党は当面存続し、参院議員や地方議員は各党に残る。
　高市早苗首相（自民党総裁）は20日の会見で、自民と維新による連立政権の枠組みなど「国の根幹に関わる重要政策の大転換」について、国民に信を問う必要があると解散の理由を説明。勝敗ラインを与党で過半数（233議席）とした。
　公明が昨年10月に自民との連立政権を離脱してから初めての総選挙となる。長らく続いた両党の選挙協力は解消され、国民民主や参政が党勢を拡大する中、選挙の構図も大きく変わっている。

　県南4市3町から成る岩手3区を巡っては、一昨年10月の前回選で小沢氏が藤原氏を3万1017票差で破って小選挙区の議席を奪還。前々回選で歴史的な勝利を飾った藤原氏は5選を狙ったが、「政治とカネ」などを巡る党内や自身の不祥事が響いて議席を失った。
　今回は、20選を目指す小沢氏と雪辱を期す藤原氏が6度目の対決に臨むほか、昨夏の参院選岩手選挙区に挑んだ及川氏＝水沢＝を参政が公認候補として擁立。17、21、24年と前回選まで3回続けて小沢、藤原両氏の一騎打ちが続いており、3人以上の立候補は区割り変更前の旧4区時代の14年以来となる。