本誌に関するご意見・ご希望は、メールまたは電話にて承ります。
TOPIC
岩手・宮城内陸地震から１８年
県の人口問題対策本部会議（本部長・達増拓也知事）は16日、県庁で会合を開き、2026（令和8）年度の人口の自然減、社会減対策について協議した。県は出産や子育ての支援として無痛分娩施設の整備へ補助事業に乗り出すほか、産後ケアの受け皿を拡充する取り組みを推進することを示した。 （詳細は本紙をご覧ください）
