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無人化5年、周辺へにぎわいを（JR六原駅に飲食・雑貨店）
エリア見直しなど下水道経営戦略を年度内改定（奥州市）
奥州市は本年度、市下水道事業経営戦略（16ー25年度）を改定する。持続可能な運営を目指すため、公共下水道事業エリアの見直しや農業集落排水（農集排）の公共接続の前倒しなどを大きな柱とする方針。23日、市役所江刺総合支所で市上下水道事業運営審議会（境田洋春会長、委員15人）が開かれ、改定に向けた考え方が示された。
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