TOPIC
歴史資料群、調査整理へ「奥州モデル」（産学官連携成果を共有）
特定空き家 新たに2件、年内に解体代執行も（奥州市、正式認定へ）
奥州市空家等対策協議会（会長・倉成淳市長、委員15人）は24日、市役所本庁で開かれ、水沢地域と江刺地域の危険な空き家2件を「特定空き家」に認定することを了承した。今月中に正式認定し、所有者への指導・助言などを行う。所有者が対応しなければ年内に行政代執行で解体する計画だが、再調査などが必要になり時期がずれ込む可能性がある。昨年3月に市内で初認定された江刺米里の特定空き家については、今年4月にも行政代執行による解体に着手する予定だ。
（詳細は本紙をご覧ください）