合併特例債充当、一般財源負担も

　奥州市が胆沢小山で整備を進めている（仮称）「奥州西学校給食センター」を巡り、建築工事の施工不良による工期延長の影響で、24（令和6）ー25年度の国の学校施設環境改善交付金合わせて3億919万円が交付されないことが確実となった。合併特例債を充当する方針だが、一般財源から約1億3700万円の負担が生じる見込み。市は、市民への説明機会を設けるとしている。
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