奥州市は、11（平成23）年の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、公共施設等で除染を行った際に発生し埋設している除去土壌（除染土）について、埋め立て処分方針を決めた。対象は市内全124施設147カ所（7月末時点）で、今後現地調査と地域住民に対する説明を経て埋め立て作業に着手する。作業実施期間は10年間を予定。処分費用は国の放射線量低減対策特別緊急事業費補助金などを活用し、市一般財源の負担は生じない見込みだ。
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