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ブラックホールの活動期捉える
ILC実現期成同盟会、行事の開催見通し立たず
素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ILC）の誘致を推進している岩手・宮城両県などが参加する「ILC実現建設地域期成同盟会」は、講演会など本年度行事の開催見通しが立っていない。政局なども影響し、関係者との調整に難儀しているようだ。
同盟会は2023（令和5）年2月、奥州市の倉成淳市長や金ケ崎町の高橋寛寿町長を含む北上山地周辺の自治体首長、誘致団体の代表ら計13人が発起人となり設立。倉成市長、一関市の佐藤善仁市長、宮城県気仙沼市の菅原茂市長が共同代表を務めている。設立総会では超党派国会議員で組織するILC議連の塩谷立会長（当時）らが来賓あいさつ。高エネルギー加速器研究機構（KEK）の山内正則機構長（当時）が講演した。
実質の活動初年度となる2023年度は、省庁要望を3月と11月に実施。12月には笹川平和財団の角南篤理事長とKEKの道園真一郎教授による講演会が開かれた。
同盟会事務局の一関市ILC推進課によると、昨年の国政選挙後の動向などもあって、講師や来賓を招いた諸行事の開催見通しが立っていないという。同盟会としての要望活動も「内容だけでなく、実施するかどうかも含め検討中」と話している。