火星圏への旅 準備進む（MMX計画、水沢の研究者たちも参加）
奥州市がILC推進組織を検討、「研究特区」も視野に
奥州市は、「国際リニアコライダー（ILC）」の関連活動を推進するため、地元組織の立ち上げに向けた検討作業に入る。ILCをめぐっては昨年、達増拓也知事が政府の東日本大震災復興構想会議で、「TOHOKU国際科学技術研究特区」を提案。ILC誘致を含め、東北地方で世界最先端の科学技術研究を展開しながら、震災復興を目指すプランを打ち出した。与党・民主党内にも、同特区を実現しようとする動きが出ている。
ILC関連の地元組織について、市政策企画課の菊池敏彦課長は「組織の役割や活動内容を含め、立ち上げを検討している」と説明。県との連携も視野に入れ、組織を設置したい意向だ。
達増知事が昨年6月の復興構想会議で提案した同特区は、東北全域の復興を目指し、▽国際素粒子・エネルギー研究ゾーン▽国際海洋研究ゾーン▽国際防災研究ゾーン──の3つのエリアで形成する。
国際素粒子・エネルギー研究ゾーンでは、日本が世界をリードする粒子線加速器を中核とした「国際素粒子・エネルギー研究所」を東北地方に創設。その中核になるILCを、北上山地へ誘致する構想を掲げる。
文部科学省・研究振興局の関連資料（昨年9月1日）によると、研究者グループが2007年当時に試算したILC建設コストは、土地取得費などを除き約億ドル（当時のレートで約7700億円）。建設期間7年、実験期間2020─2030年を想定した。年間の運用経費は1.5-2.7億ドル（約180-320億円）に上る。
ILCをめぐる動きはこのほか、民主党・科学技術イノベーション推進調査会（川端達夫会長）の「科学技術イノベーション政策の基本的な推進方針」の中間取りまとめ（昨年7月）で、「TOHOKU国際科学技術研究特区構想（国際リニアコライダー等）の実現に向け、一層努力する」と提言している。