火星圏への旅 準備進む（MMX計画、水沢の研究者たちも参加）
ILC誘致へ官民組織（来月、奥州市推進協が発足）
北上高地（北上山地）が候補地に挙がっている素粒子物理学研究施設・国際リニアコライダー（ILC）の東北誘致に向け、奥州市内の機運を高めようと7月6日、「市国際リニアコライダー推進連絡協議会（仮称）」が発足する。市内の農商工団体や地区振興会組織、教育機関、奉仕団体などの民間団体と奥州市で構成する官民組織で、設立時の会員数は約40団体の見通し。
農商工など各種団体と連携図り機運醸成
協議会発足に向け、小沢昌記市長、千葉龍二郎・奥州商工会議所会頭、門脇功・JA岩手ふるさと会長の3人を設立発起人として準備を進めてきた。協議会事務局の市広域連携推進室によると、協議会の役割は機運醸成のほか、県の活動への協力・支援、会員団体へのILC関連情報の随時提供を想定している。
会員の対象は業種団体や奉仕団体（ライオンズクラブ、ロータリークラブ）、地区振興会などの団体・組織。個人や個別企業の会員受け付けは行わない。会費無料。
設立総会は同6日午前10時から市江刺総合支所で開き、規約や事業計画を決めるほか、役員を選出する。総会に続き、県のILC担当者を講師に迎えた講演会を予定する。
ILCの建設スケジュールは現時点で、2012（平成24）年末までに海外の建設候補地を含め、それぞれの詳細設計が作成される予定。2013年からは、ILC計画の国際組織（研究者で構成）が、ILC候補地を有する政府に設計案を提案。政府間協議などを経て建設地が決定する。2010年代後半から建設が始まり、運用開始は2020年代の予定だ。
2007年8月に研究者グループが発表した概念設計書によると、建設費は当時の為替レートで約7700億円。建設期間は7年、実験期間は20-30年。年間運転経費は180-320億円と試算された。建設費の2分の1程度が、建設される国の負担になると想定されている。