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保育士 市内就労に成果、待機児童が減少傾向(奥州市)

本年度も奨励金交付

 奥州市は市内教育・保育施設体制の充実、待機児童解消に向け新規就労保育士等へ奨励金を交付している。初年度の25(令和7)年度は想定を上回る27人に計約900万円を交付。22年度末で89人いた待機児童は、奨励金と24年度に導入した保育対策総合支援事業の効果もあり減少傾向を示し、25年度末で3人となった。市保育こども園課は「保育の道を志す人たちが市内での就労を選ぶケースが増えている」と市内保育環境の充実に一定の成果が得られていると評価。26年度の奨励金交付対象者を募集している。
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