奥州商工会議所と前沢商工会が市内事業所を対象に行った景気動向調査（1-3月期）によると、全産業合計の業況、売上DI値はいずれも前回調査（昨年10-12月期）に比べて改善した一方、向こう3カ月（4-6月期）は今期実績より悪化する見通しだ。「コストの増加で利益幅が減った」「材料供給が滞り始めている」-。中東情勢を受け、原油価格やナフサ（粗製ガソリン）由来の原材料費の高騰などを懸念する声が全業種から上がっており、予断を許さない状況が続くとみられる。
（若林正人）
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