6月に東京・北区で発生した小学校火災を受け、奥州金ケ崎消防本部（志和純消防長）が管内の小中学校を対象に実施した特別査察の結果、全体の半数以上に当たる学校施設で消防法上の不備があったことが分かった。胆江２市町の教育委員会は今後、早急な対応措置を実施する方針だ。
（脇坂拓未）

防火管理体制／消防用設備…感知器の不作動も

　点検は6月30日から7月10日まで、管内にある小中学校全31校を対象に実施。▽出火防止対策▽避難安全の確保▽初期消火の適切な実施▽防火管理体制――の5項目について各校の状況把握と防火指導を行った。
　この結果、31校中20校で防火管理体制や消防用設備など、何らかの消防法上の不備を確認。建物別では31校78の対象物のうち47が該当した。内訳は防火管理体制の不備6件、消防用設備の不備が18件――など。書類の提出漏れなど既に解消されたものも含まれるが、中には防火扉を動かす感知器が作動しなかったり、避難器具がすぐに使用できない状態となっているケースもあった。
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