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ILC啓発や景気・雇用対策求める（奥州商議所が市要望）
奥州商工会議所（千葉龍二郎会頭）は27日、継続的な景気・雇用対策の実施などを盛り込んだ、地域振興および産業振興に関する要望書を相原正明市長に提出した。景気、雇用対策は、事業所経営のみならず地域住民の暮らしにも直結する重要課題。同日、水沢区内のホテルで、要望に対する意見交換会が開かれ、相原市長は「新政権の政策にも期待できる部分もある。企業誘致、事業誘致も積極的に進めたい」と述べた。
4商工団体合併後初の要望活動
商議所による市への要望活動は旧水沢商議所時代に実施していたが、今回は4商工団体合併後初めての要望となる。要望項目も水沢だけでなく合併した商工団体地域にかかわる内容もある。
旧水沢商議所時代にも提示していない、まったく新しい要望項目は、▽景気・雇用対策への取り組み▽商議所への補助金の現状維持▽江刺中核・江刺フロンティアパーク・広表・胆沢東部の各工業団地への企業誘致促進▽東北横断道江刺田瀬インター（仮称）の連絡道路整備促進▽国際リニアコライダー（ILC）計画実現への啓発活動――の5件。継続要望は、国道4号水沢東バイパス整備や小谷木橋架け替えなど5件となっている。
景気・雇用対策について商議所側は、特にも重要度の高い要望と位置付け。千葉会頭は「依然として厳しい状況。この部分は特に力を入れ、市独自の力強い政策を展開してほしい」と求めた。
ILC計画について、同商議所の後藤新吉専務は「誘致に当たり、国際間競争に支障を与えない範囲で、地元の熱意を高める組織を行政と立ち上げてもいいのでは」と提言。相原市長は「ILC計画は地域振興の期待の星。ILCの道筋が立つようになると、小谷木橋整備などの問題も一気に解決できると思う」と述べた。海鋒守副会頭は「会議所役員も市幹部も一度、つくば市にある加速器施設を見て、それから議論したほうがいい」と提案した。
要望書掲載事項とは別に、三田光男副会頭は胆沢ダム建設について、「新政権の方針により、見直しになるのではとの心配もある。90%も出来上がっているダムが中止になることはないと思うが、市側でも完成に至るよう後押ししてほしい」と訴えた。