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天文台水沢保存の臨時緯度観測所本館 日本天文遺産に認定
政府事業仕分けに、ILC関係者も困惑
政府の「事業仕分け」で科学技術予算の削減が相次いだことで、学界などから異論が出ている。胆江地区の関係者も、こうした議論を注視している。背景には、今年に入り素粒子実験施設である「国際直線衝突加速器（ILC＝International Linear Collider）」の一候補地に、北上高地の名が浮上したことがある。市民向けのセミナーが開かれ、経済団体が計画実現に向けた啓発事業促進を提唱するなど、ILC構想に関心が高まっているだけに、仕分け作業に一定の理解をしつつ、「将来的に必要な投資はあってしかるべきだ」との声が聞かれる。
「科学への投資必要」 予算削減議論での政府対応を注視
ILCは、あらゆる物質を構成する最小単位「素粒子」の研究をする大規模な地下実験施設。素粒子の一種、電子と陽電子を超高速で衝突させ、宇宙誕生の謎を解明する。市民生活との直接的関連が薄い「基礎科学」を扱う施設で、研究内容も専門性が高い。
しかしながら、国際研究機関が立地することは、科学の進歩への寄与にとどまらない。施設建設に必要な技術の確立、人材育成、地域振興、企業立地など本県が受ける恩恵も大きい。
今回の事業仕分けで、ILCについて直接言及した議論はなかったが、類似の科学技術事業の予算が無駄と判断されたことで、学界や経済界からは異論が相次いだ。
25日夜には東京大学で、日本人ノーベル賞受賞者が緊急声明を発表。「将来に禍根を残す」と指摘した。
昨年、ノーベル物理学賞を受賞した小林誠氏（素粒子理論）もILC事業に深くかかわりがある。緊急声明の会見で、「個別の事業のネガティブ面（負の面）だけを取り上げ、予算を縮減するという結論は短絡的では」と疑問を呈した。
国立天文台名誉教授で、奥州宇宙遊学館館長を務める大江昌嗣氏＝水沢区川端＝は、「科学研究が軽視されれば、物づくりの基礎もなくなり、何もできなくなる。近隣国は逆にこの分野を強めてきている」と話す。
奥州商工会議所（千葉龍二郎会頭）は、地元経済団体としてILC構想の実現を推進。菅原新治事務局長は、「ILCのような科学技術、研究部門への国の支援は推進すべきだ。たとえ研究がうまくいかなくとも、その過程で得られた成果や技術がきっかけとなり、さまざまな"副産物"をもたらすことも考えられる」と主張する。
ただ、事業仕分けそのものについては否定的ではない。「実際、科学予算の中身や使途も、われわれに見えない部分が多い。必要なものと、そうでないものを分析するという点では重要な作業だ。仕分けの結果や激しい議論ばかりに関心がいってしまいがちだが、単純に『科学技術は無駄』という判断を下しているわけではないと思う」と話している。