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ブラックホールの活動期捉える
早期実現 強く要望（ILC同盟会、省庁などへ）
北上山地が有力候補地とされている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ILC）」の早期実現を求め、ILC実現地域期成同盟会は30日、文部科学省などへ要望書を提出する。
同盟会は岩手県南や宮城県北の自治体首長、議会議長らを構成メンバーに2月8日に発足。代表は一関市の佐藤善仁市長、奥州市の倉成淳市長、宮城県気仙沼市の菅原茂市長が務めている。
要望書ではILC実現による波及効果に言及しながら、2013（平成25）年に推進派の素粒子物理学者らが北上山地を世界唯一の建設候補地に選定したものの「いまだ実現に至っていない」と指摘。東日本大震災による人口減が加速し、基盤産業の不振、復興需要の落ち込みに加え、新型コロナウイルスも重なり多くの課題が山積しているとし、地域振興に「ILCの実現は欠かすことができない」と強調している。
文科省や財務省など、要望書提出先に対し「ILCを国家プロジェクトとして位置付け、政府主導で国際調整を進め、早期実現を図るように」と強く求める。
同盟会事務局の一関市ILC推進課によると、要望活動には倉成奥州市長や高橋寛寿金ケ崎町長ら関係首長が参加する予定という。