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ILCを国の施策に（東北推進協が本年度決議文）
素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ILC）」の北上山地誘致を目指している東北ILC推進協議会の本年度総会は14日、仙台市内で開かれた。ILCを国の施策に位置付け、政府全体で誘致を推進することなどを求める本年度の決議文を原案通り可決した。
同推進協は東北経済連合会（東経連、会長＝増子次郎・東北電力取締役会長兼代表取締役）に事務局を置き、東経連と同様、東北6県や新潟県に拠点を置く企業、団体、自治体、大学などで組織している。会員数は今年4月15日現在、213会員。昨年度は加入2件、退会が9件あった。
総会では昨年度事業報告と決算、本年度事業計画案と予算案などが上程され、原案通り可決。昨年度同様、国などへのILC誘致実現の要望活動を展開する。要望時に提出する決議文の内容も審議した。
役員選任もあり、推進協代表を務めていた大野英男氏が東北大学総長を退任したことから、後任に現・同大総長の冨永悌二（ていじ）氏を選任。東経連の増子会長と共に、推進協共同代表を務める。
総会後は高エネルギー加速器研究機構の浅井祥仁機構長が、「ILC日本誘致に向けての現状と課題」と題し講演した。